新潟市議会 2022-10-07 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月07日-06号
全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。令和３年度の事業費をより意味のあるお金とすべく、今後の商業振興課の一層の奮闘に期待します。
全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。令和３年度の事業費をより意味のあるお金とすべく、今後の商業振興課の一層の奮闘に期待します。
あわせて、現在、新潟市中小企業振興基本条例に基づきます中小企業・小規模事業者活性化プランの改定に向けて、市内経済団体等と企業の経営力強化や創業などをテーマに意見交換を行っているところでございます。中小企業施策の今後４年間の方向性について、現在検討を進めているところでございます。
─────────────────────────────── 議事日程（第１号） 令和４年９月６日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報告 新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第４次実施計画2021年度分）等について 教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について 令和３年度新潟市中小企業振興基本条例
本市では、議員提案で制定いただいた中小企業振興基本条例に基づき、中小企業・小規模事業者活性化プランを策定し、創業しやすい環境づくりや中小企業の経営力強化、生産性向上と併せ、産業を担う人材の確保、育成の支援も柱に掲げて取組を進めています。
つまり、中小企業の振興が本市の産業及び地域社会の発展に重要な役割を担うものであるとの認識の下、平成26年に議員提案で中小企業振興基本条例が制定されました。条例に基づき、中小企業の振興に関する基本計画として、中小企業・小規模事業者活性化プランが策定されており、2023年度から第３期の４年計画が始まります。その改定に向けて、重点分野や取組の方向性等、どのように検討しているかお伺いいたします。
◎本間隆 高齢者支援課長 当然本市には中小企業振興基本条例がありますので、その趣旨に基づいて対応を依頼する予定です。 ◆伊藤健太郎 委員 それは契約上、明文化して定めるということでいいですか。 ◎本間隆 高齢者支援課長 まだ契約書の中身について詰めていませんが、その辺りは十分検討していきたいと考えています。
昨年施行されました中小企業振興基本条例第４条の５には、市長等は、地域経済の状況及び中小企業・小規模企業及びその従業者の実態を把握し、的確に施策に反映するように努めるものとするというふうになっていますから、多分その各中小企業の実態把握というのは日常的にやられていることだと思いますし、11条には従業者の労働環境の整備というものを施策の策定の基本にするというふうにもうたわれていますから、そういった意味からしても
西蒲区産業観光課 ・教育委員会 学務課 中央公民館 ・文化スポーツ部 スポーツ振興課 ・観光・国際交流部 国際観光課 ・経済部 商業振興課 ２ 委員間討議について 〇文教経済常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書について（教育総務課） ・平成30年度新潟市中小企業振興基本条例
─────────────────────── 議事日程（第１号） 令和元年９月13日午後１時30分開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 報告 新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第２次実施計画2018年度分） 等について 教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について 平成30年度新潟市中小企業振興基本条例
３ 報告について 新たに，新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第２次実施計画2018年度分）等について，教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価について，平成30年度新潟市中小企業振興基本条例にかかる施策実施状況についてです。 他の報告とあわせ，本日の本会議に上程されますので，御承知おき願います。 ４ 追加議案について 初めに，別紙３をごらんください。
本市では，平成26年10月１日に中小企業振興基本条例が施行されました。これは，中小企業の振興は，産業及び地域社会の発展を目標に，国，その他の機関の協力を得ながら，企業，市民及び市が一体となって推進することを基本理念とする条例です。あれから５年，今，何が変わったか。 （１）として，中小企業振興基本条例が平成26年10月１日に施行されましたが，これまでに何が変わったのか，お尋ねします。
本市では，平成26年に議員提案により制定された中小企業振興基本条例に基づき，中小企業・小規模事業者活性化プランを策定しましたが，経済関係団体との意見交換を積み重ね，昨年度，改定を行いました。改定後のプランでは，創業，新事業展開，強みづくり，事業継続，人材育成の５つを，今後４年間の重点的な取り組みとして掲げ，時代の変化に対応しようとする企業の支援に取り組むこととしています。
(2) 中小企業振興基本条例を生かし，地域の可能性を掘り起こすべき。 ア 地域で消費するものを地域で生み出し，地域外への販売を地域商業が担うことも展望し， 地域内で仕事とお金が循環する仕組みを探るべきではないか。 イ 地域生活文化を体現する文化型産業，衣食住関連産業を支援，育成し，地域振興を図る べきではないか。
そこを強く求めていくことが大切だと思うし，我々も議会で新潟市中小企業振興基本条例を議員提案でつくったわけです。労働条件を上げるために，中小企業の競争力なり，収益性をどう高めていくのか，公的な支援も含めて，どのような施策が必要と考えていますか。 ◎金澤博氏 今委員のおっしゃったことは非常によくわかりますし，私どもも本当にそう理解しています。
〔長井亮一経済部長 登壇〕 ◎経済部長（長井亮一） 中小企業振興施策の検討に当たっては，中小企業振興基本条例に基づき，関係団体との個別の意見交換に加え，テーマに応じて全体の意見交換を行っています。そうした場も活用して，地域循環型経済の視点も踏まえた意見交換を行い，必要な施策の立案に努めていきます。
私たちは、名前は違えど、当初、中小企業振興基本条例、実は２００５年１２月定例会議で初めて提起をし、当局の姿勢を繰り返しただしてきました。 ２００９年１２月定例会議では、条例の背景、これを質問しました。 基本は、地域産業振興の基本は人づくりであり、総合的な視点を持ち、推進する条件の整備、その軸をなす根拠は必要であることから、５点提起いたしました。
こうした課題認識のもと，今年度は，中小企業振興基本条例に基づく中小企業・小規模事業者活性化プランの改定作業を行いました。この過程で，中小企業団体などとの個別の意見交換に加え，一堂に会した全体会を初めて開催するなど，議論を重ねてきました。
地域経済の活性化に向け、当市においては企業振興条例による固定資産税の課税免除など、全国的にも手厚い市独自の優遇措置を整備し、平成27年度の制度拡充から100人の新規雇用を生み出しているほか、中小企業振興基本条例に基づく創業支援や生産性の向上、地域内の消費喚起等の取り組みを支援する多様な補助制度を整備し、収益力の維持、向上に一定の成果があったものと考えております。
…………６５日程第 ２ 市政に対する一般質問（６人） １０番 阿 部 正 行 君……………………………………………………………６５ １．生活保護行政について ２．コンパクトシティ・プラス・ネットワークの取り組みについて ７ 番 内 山 博 志 君……………………………………………………………７３ １．地域経済を守り発展させる中小企業振興基本条例
妙高市では既に企業振興奨励条例で固定資産税の免除や物件賃借料の補助を行い、また昨年４月には中小企業振興基本条例を制定するなど２つの条例によって中小企業、小規模事業者の活性化、経営基盤の強化を支援していますが、今国会での生産性向上特別措置法制定に合わせて、新たな中小起業支援についてどのように取り組むか伺います。